2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
延長保育料の請求など、様々業務が保育以外にも発生しているというところでございます。これらを御支援させていただくために、保育所などにおきましてＩＣＴ化を進めていくということがもう極めて保育士の皆様の業務負担軽減を図る上で重要なことだというふうに認識をしております。
延長保育料の請求など、様々業務が保育以外にも発生しているというところでございます。これらを御支援させていただくために、保育所などにおきましてＩＣＴ化を進めていくということがもう極めて保育士の皆様の業務負担軽減を図る上で重要なことだというふうに認識をしております。
様々業務の合理化を進めなければいかぬと思っておりまして、第一弾として、外務大臣が出張するとき、これまでロジブックのようなものを作っていただいておりましたが、それを廃止し、なるべく各種資料、用意をするものを簡素化する。それと同時に、外務大臣が主催をする大型行事のロジについて、試験的に民間企業へ委託をして、事務局の人員を削減できるようにしたいと思っております。
様々、業務が他の当事者の指示及び管理の下で行われているなど、およそ十五の基準を示して、そのうち一つでも該当すれば労働者として労働法の適用をするべきだということを求めているわけです。 こうしたＩＬＯの勧告踏まえて、一九八五年の労働者の判断基準というのを今こそ見直して対象を拡大していくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
教員でいえば、四月の一日から三月の三十日までが任用期間で、三月の三十一日はいわゆる空白期間というのが全国的な傾向にあるわけでありますけれども、実はこの日に様々業務が行われなければならない状況になります。